ファクタリングを利用すると「信用情報に記録されて、融資してもらう時などに不利になるのではないか？」と思っている人も多いと思います。

しかし、ファクタリングを利用しても「信用情報には影響はありません」。

なぜ、ファクタリングを利用しても信用情報に影響がないのか、説明していきたいと思います。

【信用情報とはいったいどういったものなのか？】

一般的に「信用情報」というと「個人信用情報」のことを指すことが多いです。
しかし、個人の信用情報があれば、「法人の信用情報」も存在します。

個人信用情報は、クレジットカードや様々なローンなどに、契約していることや申し込みしたことに関する情報、主に「与信取引」に関する情報が登録されています。

例えば、クレジットカード、ローンの借入金などに関する情報やクレジットカード、ローンの支払い状況、異動情報(金融事故)などの情報が、個人信用情報には登録されています。

ちなみに異動情報(金融事故)とは、債務整理を行っていたり、延滞や遅滞などがあったことなどが記録され、これからの情報がある人は「ブラック」と言われるようになります。

要は、この個人信用情報を銀行や消費者金融が審査の時に確認をして、「この人に融資してもきちんと返済してもらえるか」を確認することができるような情報が揃っています。

【法人信用情報とはいったいどういったものなのか？】

法人信用情報も、個人信用情報と同じくらいの情報量を管理されています。

例えば、法人を特定するための情報や返済状況に関する情報、取引事実に関する情報などが登録されています。

しかし、あまり法人の信用情報というのは使われていません。

実際に、多くの法人が融資を受ける際に利用する銀行が加盟している「KSC」は、信用情報を集めておらず、法人の信用情報というのはあまり使われていないのが現状です。

【ファクタリングには信用情報に影響はないのか？】

では、本題に移りたいと思います。

冒頭にも軽く触れましたが、ファクタリングをしたとしても「信用情報には影響ありません」。

ファクタリングとは、個人信用情報のように「与信取引」ではなく、「売掛債権」という資産を売買する行為だからです。

ファクタリングとは、売掛債権を売買することによって資金を調達する方法であり、お金を銀行から借りたりする融資の方法とは違います。
そのため、ファクタリングを行ったとしても信用情報には登録されることはありません。

しかも、ファクタリング会社は「信用情報機関に登録していない」ところが多く、加盟していないため信用情報を見ることはできません。
そのため、法人の信用情報がどうこうよりも「売掛先企業の信用」の方が重要になってきます。

ファクタリングを行っても信用情報になぜ登録されないことを説明してきました。

日本では、まだまだ知名度の薄い資金調達方法ですが、海外では主流な資金調達方法になっています。

これからは、ファクタリングで資金調達する企業も日本でも増えてくるのではないかと感じています。